簡易裁判所訴訟代理・
裁判書類等作成業務
簡易裁判所における訴訟代理、全ての裁判所における裁判書類の作成業務および内容証明郵便にて発送する文書の作成業務を行います。
「知人に20万円貸したけれども、一向に返してくれない。訴訟を提起するしかないのだろうが、裁判なんて自分では到底できそうにない。
そうかと言って、専門職に委任したら経費倒れになってしまうだろう。」
・・・ このように考えて、「泣き寝入り」してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
借りたお金を返さない不誠実な人間がほくそ笑む
・・・社会正義に反していますね。
当事務所では
接近
ご依頼者様から丁寧にご事情やご要望を聞き取り、また、相手方の主張を細やかに検討して争点の整理等を行い、裁判の帰趨についての見通しを立てて、
展開
関係法令、類似事件の判例等を徹底的に研究し、相手方の主張や出された証拠の矛盾点を炙り出し（智慧を搾らなければなりません）、
連続
新たに現れた問題点、疑問点に対する粘り強い接近、展開を繰り返しながら、ご依頼者様にとって最良の結果を目指します。
また、料金については原則として下記基準に従いますが、例えば最初の例で「貸した20万円を支払え」という訴訟を提起する場合、裁判の結果「被告（知人）は原告に対して20万円を支払え」という判決を得ることができたとしても、下記基準に従うと、着手金（150,000円）+ 訴状、準備書面等の作成費用（10,000円） + 成功報酬（獲得した経済的利益（200,000円）の10％＝20,000円）の合計で最低でも18万円、その他訴状印紙代、期日出頭費用、交通費等の実費を勘案すると、ご依頼者様の手元に残るお金はほとんど無いこととなってしまいます。
これでは「打合せのために割いた時間を考えれば、訴訟を提起しないで泣き寝入りした方が良かった。」ということにもなりかねません。
このような場合でも、当事務所ではご依頼者様の事情を十分に勘案して、ご依頼者様に利益が残るよう、柔軟な対応を取らせて頂きます。
「社会正義の実現」は、「町の身近な法律家」である司法書士の重要な職務なのです。
料金について
簡易裁判所における訴訟代理
着手金 150,000円
+訴状、準備書面等の作成費用※1
+成功報酬※2
※1
1通ごとに10,000円から
難易度、ボリュームによって異なります。
※2
獲得した経済的利益の10％
裁判書類等の作成業務
訴状、準備書面、内容証明郵便にて発送する文書等の作成1通当り30,000円から
※（難易度、ボリュームによって異なります。）
＊上記いずれも、訴状印紙代等の申立てに要する費用、期日出頭費用（1期日当り5,000円から）、通信費（内容証明郵便発状に要する費用など）、交通費等の実費は別途頂戴します。